熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
市民後見人となるためには、養成講座を修了して知識や経験を積み、１年以上の実務活動経験のもと市民後見人バンクに登録し、法人後見協力員として後見業務を経験した方が家庭裁判所から選任されなければ市民後見人になれないので、かなりハードルが高いです。 今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。
市民後見人となるためには、養成講座を修了して知識や経験を積み、１年以上の実務活動経験のもと市民後見人バンクに登録し、法人後見協力員として後見業務を経験した方が家庭裁判所から選任されなければ市民後見人になれないので、かなりハードルが高いです。 今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 成年後見人という資格ということは今ないんですが、今、専門職として、弁護士さん、それから司法書士さん、それから社会福祉士さん、専門職の中ではこの３士を中心にやっていただいておりまして、それぞれで、例えば弁護士会なり、司法書士会なり、そういう自分たちの職域の団体の中で、さらにその後見業務を担われる方ということでいらっしゃいまして、全員がやられているわけではないみたいなんですね
◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長 成年後見人という資格ということは今ないんですが、今、専門職として、弁護士さん、それから司法書士さん、それから社会福祉士さん、専門職の中ではこの３士を中心にやっていただいておりまして、それぞれで、例えば弁護士会なり、司法書士会なり、そういう自分たちの職域の団体の中で、さらにその後見業務を担われる方ということでいらっしゃいまして、全員がやられているわけではないみたいなんですね
後見開始により選任される後見人等は、家族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職となっておりますが、高齢化の進展に伴い、制度の需要が高まることで後見人の不足が予想され、専門職以外の市民、いわゆる市民後見人を活用した支援体制を整える必要があるとのことから、平成２４年の老人福祉法改正により、後見業務を適正に行うことのできる人材の育成と活用が市町村の努力義務とされました。
このような中、東京都では区と共同で社会貢献的な立場から後見業務に当たる社会貢献型後見人の育成事業などを展開されておられます。また、昨年度は本市において、市民による成年後見活動の活性化を目的としたＮＰＯ法人が立ち上がるなど、民間の動きも活発になってきております。
このような中、東京都では区と共同で社会貢献的な立場から後見業務に当たる社会貢献型後見人の育成事業などを展開されておられます。また、昨年度は本市において、市民による成年後見活動の活性化を目的としたＮＰＯ法人が立ち上がるなど、民間の動きも活発になってきております。